荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
本来、２０００年制定の循環型社会形成推進基本法、いわゆる循環法がきちんと機能していれば、ごみの焼却処理量及び焼却率は減少するはずです。ところが、焼却率は上昇し続け、同時にごみの焼却施設能力も増大し続け、実際に焼却するごみ量の２．１倍もあり、これが常態化しています。 このような中で、荒尾市は大牟田市とともに、ＲＤＦセンターの老朽化に伴い、新しいごみ処理施設への更新時期を迎えようとしています。
本来、２０００年制定の循環型社会形成推進基本法、いわゆる循環法がきちんと機能していれば、ごみの焼却処理量及び焼却率は減少するはずです。ところが、焼却率は上昇し続け、同時にごみの焼却施設能力も増大し続け、実際に焼却するごみ量の２．１倍もあり、これが常態化しています。 このような中で、荒尾市は大牟田市とともに、ＲＤＦセンターの老朽化に伴い、新しいごみ処理施設への更新時期を迎えようとしています。
一般廃棄物処理事業は、排出量の多い住民と少ない住民とでサービスに応じた費用負担に明確な差がつかない、排出量に応じて手数料を徴収する有料化を導入することで、より費用負担の公平性が確保できる、３点目、有料化の導入によって一般廃棄物の排出機会や排出量に応じて費用負担が発生することになり、住民が処理費用を意識し、ごみ排出に係る意識改革につながることが期待される、４点目、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進により、焼却処理量
次に５点目の、１人１日当たり５０グラムごみの減量目標設定の認識についてでございますが、市民の皆様の御協力と施設設備の改修を重ねた結果、燃えるごみの排出量は少しずつ減少し、清掃センターへの焼却処理量の改善が確認できるようになってまいりました。しかしながら、平成２５年度においても１人１日当たりの排出量の削減は２５グラムにとどまり、目標の５０グラムを達成することができませんでした。
まず初めに、年間ごみ処理量、施設規模等の算定基礎等についてのお尋ねでございますが、本市における平成22年度の年間総ごみ排出量は23万5,062トンで、うち焼却処理量は20万7,979トンであります。このうち、西部環境工場におきまして８万8,256トンを焼却処理しているところでございます。
まず初めに、年間ごみ処理量、施設規模等の算定基礎等についてのお尋ねでございますが、本市における平成22年度の年間総ごみ排出量は23万5,062トンで、うち焼却処理量は20万7,979トンであります。このうち、西部環境工場におきまして８万8,256トンを焼却処理しているところでございます。
そこで、先ほどお答えいたしました事務組合からの回答及び市が今後進めてまいります燃やすごみの減量化対策によります効果等を見きわめた上で、依頼するべき焼却処理量の把握などを行い、受け入れ条件について事務組合が市に対して提示できる状態を整えてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
生ごみリサイクルの一手法として、バイオエタノール化のめどが立てば、ごみ焼却処理量の大幅な削減と、化石燃料や直接植物を原料としない新たなエネルギーの創出が可能となり、ＣＯ2削減にも大きく貢献するものと考えております。 次に、資源物の持ち去り禁止条例の施行についてお答えいたします。
生ごみリサイクルの一手法として、バイオエタノール化のめどが立てば、ごみ焼却処理量の大幅な削減と、化石燃料や直接植物を原料としない新たなエネルギーの創出が可能となり、ＣＯ2削減にも大きく貢献するものと考えております。 次に、資源物の持ち去り禁止条例の施行についてお答えいたします。
特に、清掃センターでの焼却処理に支障を来す食品廃棄物を初め、紙類など、できる限りの資源化を図るよう事業所及び収集運搬業者への指導力を発揮していただき、これによって焼却処理量の大幅削減、削減──減量、大幅な減量、清掃センターへの負荷の低減、また新焼却処理施設の規模を縮小し、建設費を削減へ結びつけていただきますよう要望いたしまして、次の項、お願いいたします。
次に、有機性廃棄物資源化事業についてでありますが、これまでも再三申し上げてまいりましたように、資源循環型社会の構築に向けた自治体としての役割に加え、本市における廃棄物処理施設の現状等を踏まえますと、有機性廃棄物の資源化対策を強力に進めて、焼却処理量を極力削減することが重要な課題でございます。
ただいま議員御提案のスーパーなどの事業所が生ごみ処理機を導入する際、補助制度を設けてはとのことでございますが、事業系ごみの処理につきましては、やはり事業者が自己負担すべき問題であろうかとは考えますものの、事業所に水と炭酸ガスに分解する消滅式の生ごみ処理機が導入されれば、環境工場での焼却処理量が削減されますとともに、今言われますように地球温暖化防止のＣＯ2削減にも役立ちますし、焼却施設が延命化されることから
ただいま議員御提案のスーパーなどの事業所が生ごみ処理機を導入する際、補助制度を設けてはとのことでございますが、事業系ごみの処理につきましては、やはり事業者が自己負担すべき問題であろうかとは考えますものの、事業所に水と炭酸ガスに分解する消滅式の生ごみ処理機が導入されれば、環境工場での焼却処理量が削減されますとともに、今言われますように地球温暖化防止のＣＯ2削減にも役立ちますし、焼却施設が延命化されることから
焼却処理量の減量目標、平成十二年度における目標は焼却処理予想量のマイナス一五％（平成七年度レベルに抑制）。平成十七年度の目標はマイナス二九％（平成七年度レベルよりさらに九％削減）。 リサイクルの目標、平成十二年度が一五％、平成十七年度が二〇％。 埋立容量の減量目標、平成十二年度がマイナス二七％（平成七年度レベルよりさらに一四％削減）。
焼却処理量の減量目標、平成十二年度における目標は焼却処理予想量のマイナス一五％（平成七年度レベルに抑制）。平成十七年度の目標はマイナス二九％（平成七年度レベルよりさらに九％削減）。 リサイクルの目標、平成十二年度が一五％、平成十七年度が二〇％。 埋立容量の減量目標、平成十二年度がマイナス二七％（平成七年度レベルよりさらに一四％削減）。
具体的な目標といたしましては、ごみの排出量を平成七年度レベルの三十一万トン台に抑え、燃えるごみに二割程度含まれている古紙などの収集回数をふやしたり、大型ごみの金属回収を進めることにより、集団回収を含めたリサイクル量を、七年度の約二万トンから十二年度は倍増の約四万九千トン、十七年度には三倍の六万六千トンにふやし、焼却処理量や埋立容量を七年度レベルよりさらに削減していくことといたしております。
具体的な目標といたしましては、ごみの排出量を平成七年度レベルの三十一万トン台に抑え、燃えるごみに二割程度含まれている古紙などの収集回数をふやしたり、大型ごみの金属回収を進めることにより、集団回収を含めたリサイクル量を、七年度の約二万トンから十二年度は倍増の約四万九千トン、十七年度には三倍の六万六千トンにふやし、焼却処理量や埋立容量を七年度レベルよりさらに削減していくことといたしております。
このことは、直ちにごみの焼却処理量やごみ処理経費の削減、資源の再利用率の向上にもつながると考えられます。そして、このごみ収集回数の総合的な見直しが、旧飽託四町の収集回数の増加、ひいては全市的な統一性を持ったごみ収集制度に発展すればと思うわけでございます。
このことは、直ちにごみの焼却処理量やごみ処理経費の削減、資源の再利用率の向上にもつながると考えられます。そして、このごみ収集回数の総合的な見直しが、旧飽託四町の収集回数の増加、ひいては全市的な統一性を持ったごみ収集制度に発展すればと思うわけでございます。